施工管理の仕事とは?給与や必要な資格なども解説

建設業界で働いている人のなかには現場のさまざまな職種について理解を深めたり、スキルアップのために他の職で経験を積んだりしたいと思っている人もいるでしょう。
建設業界では施工管理という仕事があります。全国各地で求人も多い職種なので、募集を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

施工管理の仕事内容は多岐に渡り、建設現場をまとめて管理する重要な役割を担っています。工事が計画通りに進むように働く建設現場の司令塔といってもよいでしょう。
また各業者との打ち合わせやコストの計算など、デスクワークもこなす必要があります。

この記事では、施工管理の仕事内容や施工管理で重要とされる「4大管理」の考え方、施工管理の給与や応募するのに必要な資格などについて解説します。

施工管理の仕事とは

施工管理は建築現場においてどのような役割を担っているのでしょうか。まずは、施工管理と現場監督の違いや施工管理の仕事に就くメリットなどを紹介します。

施工管理と現場監督はどう違う?

建築業界では「現場監督」の求人募集がかかることもあり、施工管理と現場監督のポジションの違いについて認識があいまいな人も少なくありません。

施工管理は建築業界で欠かせない仕事で、施工計画の作成や現場で作業する人たちの仕事の監督などを行います。工事には完成期限が定められているため、工期内にすべての作業が完了するように建設現場を統括します。

実際には現場監督も同じ役割を担っており、ほぼ同じ意味で使われています。ただし企業によっては同じ施工管理職を2つのポジションに分けてデスクワーク担当を施工管理、現場で作業に立ち会う担当者を現場監督といって使い分けることもあるでしょう。

施工管理の仕事に就くメリット

施工管理は建設現場がある限り需要が続く職種で、資格が必要なため待遇もよい点が魅力です。建設業界では大きなお金が動くことが多く、業務の範囲も広いため他業種の同年代と比べると給料も高くなる傾向にあります。

キャリアパスを考えた際にも施工管理の仕事に就くのは重要なステップの一つです。施工管理の職は自らが関わったプロジェクトがわかりやすく、積み上げた実績をアピールしやすいでしょう。
さらに案件の種類や業者との関わりの多さから、豊富な人脈を築きやすい点も魅力です。

施工管理で重要な4大管理

施工管理の仕事では「4大管理」が大きな軸となります。
ここでは4大管理についてそれぞれの内容を紹介します。

原価管理?

人件費や材料費などの原価を計算し、あらかじめ立てていた予算となるべく差異が生まれないように管理するのが「原価計算」です。
原価が上がってしまうと会社の生み出す収益が予定していたものより減ってしまいます。毎月進捗を確認し工事の中で無駄なコストが発生している場合は改善する必要があるでしょう。

計算によって具体的な数字を出し、現場で働く作業員にも理解しやすいように説明や目標の提示を行います。

また、原価管理の目的は案件ごとのコストダウンに限りません。データとして数値を蓄積していくことで、景気や為替の変動で影響を受けやすい施工管理案件のシミュレーションにも活用できます。

工程管理

工程管理は工事の進捗が予定通りに進んでいるかをチェックし、必要であれば改善を行う業務です。現場で使う機材の数や働く人員の数をはじめとし、工事に関わる全ての要素を把握します。

作業に対して人員が少なく工程が遅れている場合は追加の人数を確保したり、予期せぬ事故や天候の影響などで遅れが発生している場合は臨時のスケジュールを組みなおしたりする必要があるでしょう。

工程管理では工程表を作成して管理することで重複している作業やコストを確認することができ、コストダウンや工期の短縮につながる場合もあります。
全体をクリアに見渡しながら、トラブルが起こった場合は臨機応変に対応する力が求められるでしょう。

品質管理

消費者や利用者が不利益を被らないように機能や外観などの品質を担保するために行う業務が品質管理です。
設計図面や仕様書の通りに建物の建築が進められているかを確認し証明することが大切です。施工計画書は図面通りに建築するために手順や工法、施工中の管理方法などの計画を記載したものです。

これらをチェックし記録しながら進めていく必要があります。

安全管理

重機を使用したり資材が並んだりする建築現場では事故などのリスクが常に想定されます。
安全への配慮を怠ると最悪の場合、死亡事故が起こりかねません。現場で働く人材の命を第一に守り工事を進めていくため、安全管理は重要な業務です。

増員などによって現場に慣れていない作業員が出入りすることもあるため、作業員の教育や訓練を徹底したり機材を適切に配置して使用したりする試みが必要です。建築現場の規模によっては工程数が多すぎてマニュアル化や連絡の徹底が難しい場合もあるでしょう。現場で働く作業員の安全を第一に考えてこうした問題の原因を追究し解決していく力が施工管理者に求められます。

起こりうる事故を未然に防ぐことが安全管理において最重要課題です。

施工管理の給与はどれくらい?

施工管理の仕事に興味があるものの、実際に給料がどれくらいになるのか気になる人は多いのではないでしょうか。

求人サイトを参考にすると会社や案件の規模、年齢により変動しますが、例えば「建築施工管理技士」の資格がない場合の施工管理の平均年収は400~500万円前後と考えられます。
また、プラント・エネルギー分野などの規模が大きい案件の方が年収も高くなる傾向にあるようです。

近年の建設業界では平均賃金が上昇していることにも注目しておきましょう。さらに年代別にみると40~50代で賃金のピークを迎える傾向にもあり、現場では管理能力や経験が重視されていると言えます。

後述する施工管理技士の資格を保有していると年収も高めに設定されることがあり、700万円を超えることもあります。キャリアアップしながら確実に年収を上げていきたい場合は資格取得を検討するのがおすすめです。

施工管理の仕事に必要な資格

施工管理に転職したいと考えている場合、未経験からでもチャレンジすることはできます。施工管理の求人は大企業から中小企業まで増えています。しかし、施工管理技士が募集資格として求められる場合もあります。ここでは、施工管理技士の資格の種類を確認しておきましょう。

施工管理技士の種類

「施工管理技士」には7つの種類があります。専門分野に応じて具体的に下記の資格が用意されています。

・建築施工管理技士
・土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・造園施工管理技士
・建設機械施工管理技士
・電気通信工事施工管理技士

これらの資格を取ると技術の専門家として認められます。
また需要の高い施工管理士として資格が評価され、仕事の幅が広がる可能性もあるでしょう。さらに企業によっては「資格手当」を給付する場合や昇進に考慮する場合もあります。

資格は1級と2級がある

7種類ある施工管理技士のそれぞれに1級と2級が設けられています。
施工管理技士の1級を保持していると現場で監理技術者として認められ、2級の場合は主任技術者として職に就きます。
法律によって案件の規模で監理技術者や主任技術者の設置人数が定められているため、資格を持っていると有利になるでしょう。

施工管理技士の試験は科目によって合格率が低いものもあり、難関とされています。初受験で合格するのが難しい場合もありますが、実務経験を積みながら勉強を重ねることで突破しやすい資格です。
学科試験は全てマークシート方式で、実地試験は自由記述式になるので前もって念入りに準備しておくことが重要です。

施工管理技士は誰でも受けられるわけではなく、必要な実務経験年数が定められています。学歴と資格によって指定の実務経験年数が変わるため、目指す資格に必要な実務経験を確認しておきましょう。

まとめ

施工管理は建設業界で必要不可欠な仕事です。建築に関する広範囲の業務をカバーするため、優先順位を付けて進捗を管理していく力が必要です。多忙な職場ですが、建築物を完成させた際の達成感や多数の作業員と協力して働く中でのやりがいは他の職では得難いものです。

また、業界での人脈を築きやすいためキャリアアップも目指せます。年収アップや確実な成長を目指す場合は、資格の取得を目指すのもよいでしょう。

建築業界で建築・施工管理としての就職や転職を検討している人は、建築求人.jpで求人情報を検索してるのがおすすめです。未経験者からベテランまで、さまざまなレベルの求人情報があります。
カテゴリから探すこともできるので、的を絞って職探しができるでしょう。