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2020年東京オリンピック後はどうなる?建築業界の将来性

東京オリンピック後も建築業界は堅調

2020年東京オリンピックを起爆剤に、建築業界は盛り上がりを見せています。世界的イベントのインフラ整備などによって需要が増えるのは、日本でも海外でも同じこと。では、東京オリンピック後の需要はどうなっていくのか?そこが気になるという方も多いでしょう。

結論から先に言えば、東京オリンピック後も建築業界を取り巻く環境はそれほど変わらないとみられています。2025年の大阪万博、2027年開業予定のリニア新幹線に関わる工事など、建築業界の仕事は豊富にある状況です。

また、観光ビザ制度の緩和によって外国人観光客誘致が盛んになり、様々な施設のリニューアルや新設なども増えています。ITやメディアなど電波を使ったサービスの普及が広まることで、電波塔など関連した設備などを新しくする必要もあります。そのほか、インフラの老朽化による公共工事やマンション・ビルの大規模修繕工事など、建築業界の需要は堅調に推移すると考えられます。

高齢化社会の進行による建設需要も

日本の建設業界においては、高齢化による影響もあります。少子高齢化が進む中で、現在65歳以上の高齢者の割合がとても多く、今後もその割合の増加が予測されています。それにより、住宅など様々な施設において高齢者向けの設備や工夫を取り入れるところが増えているため、建築需要が増えているのです。

今後、少子高齢化が本格化することで、多くの介護施設が必要となります。新築する場合もありますが、既存の設備をニーズや新しいサービスに合わせてリフォームする場合もあります。

また、一般の住宅を介護用住宅仕様にするリフォーム需要も増えています。国からの補助金も発生するため、親の高齢化や同居を機にリフォームを行う傾向が見られます。

建築業界の課題は、ズバリ「人材不足」

堅調な建設需要に対して、建築業界は慢性的な人材不足に悩まされています。厚生労働省の労働市場分析レポート「建設業における若年労働者確保の課題について」(2017年)によると、建設業従事者は、2016年には約3分の1が 55 歳以上となっており、他産業と比べると高齢化が進行している状況です。

このまま若手人材が確保できず、高齢化が進んでいくと、「需要があっても供給が追いつかない」ということになってしまいます。こうした状況から、建築業界では労働時間の改善や休日の確保、賃金アップなど、働きやすい環境づくりへの取り組みが進んでいます。

これまで建築に関わっていたという方はもちろん、経験がない方も、この機会にぜひ建築のお仕事に注目してみませんか?建築業界はインフラ整備や災害時における安全・安心の確保、地域の発展など、社会にとって必要不可欠な存在。「社会貢献性が高い仕事がしたい」という人は、大きな誇りとやりがいを持って活躍することができるでしょう。 .