60代から施工管理への転職は可能？年収の目安や難易度、役立つ資格を解説！

建設業界での施工管理の仕事は、豊富な人生経験や責任感が評価される職種です。60代からでも転職は十分可能であり、特に中小規模の建設会社では、熟練した人材を求めているケースが多く見られます。

本記事では60代からの施工管理への転職について、年代別の平均年収や有利な資格、求人状況などを詳しく解説していきます。

60代の施工管理技士の年収の目安

施工管理技士の各年代の年収目安を、以下の表にまとめました。

50代までは経験と実績を重ねると順調に年収が上昇しますが、60代に入ると全体的にやや減少する傾向が見られます。減少する要因としては、管理職からの定年制度の適用や定年後の再雇用制度への移行などが挙げられます。

ただし、高度な技術や豊富な経験を生かせる専門的なポジションだと、比較的高い年収水準を維持できる可能性が高いです。

なお、企業の規模や雇用形態、キャリアの長さにより年収は大きく変動します。あくまでも参考程度にとどめてください。

施工管理技士の定年は？

施工管理技士の定年は、それぞれの企業で違いがあります。近年は人材不足や経験者の重要性から、再雇用制度を活用して働き続けるケースが増えています。

では、施工管理技士の定年について詳しく見ていきましょう。

60歳定年制が多い

厚生労働省の調査では、72.3％の企業が60歳定年制を採用しています。しかし、60歳になっても働き続けたいと考えている人は多いです。理想的なのは、60歳で管理職を退いても、契約社員や業務委託という形で働き続けられる環境を作ることです。そうすれば、60歳以降も安定した収入を得られます。

参考：厚生労働省.「令和４年就労条件総合調査_概況_」.

定年後も働ける？

政府は高齢者の雇用を支援していますが、実際には仕事の数が少なく、定年後に希望する仕事を見つけるのは難しい状況です。高齢者の中には、長年の経験や知識があり、若い人に負けない能力と働く意欲を持つ人がたくさんいます。ただし、そういった能力や意欲があっても、定年後に希望する条件で働き続けることは簡単ではありません。

そのため、今の会社で働き続けることが難しそうな場合は、早めに次の仕事を探し始めることをおすすめします。仕事の市場がどうなっているかを調べ、自分の経験を生かせる仕事を積極的に探しましょう。早く行動を始めれば、より良い仕事が見つかる可能性が高くなります。

建設業界におけるシニア人材活用の動き

60歳定年は、もはや当たり前ではなくなってきており、厚生労働省のデータによると、66歳以上まで働ける会社が増えています。建設の仕事は、技術を持つ人材や特に経験豊富な年配の方が必要とされているため、多くの方が60歳以降も継続雇用されているのが現状です。

建設業界は今、深刻な人手不足に悩んでおり、資格を持っている人を採用するために募集人数を上回る求人が出ています。いつまでも現役で働きたいと考えている方にとって、建設業界は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

参考：厚生労働省.「高齢者雇用状況等報告」.

60代からの施工管理の転職事情

60代からの施工管理への転職は、一定のニーズが存在します。特に、豊富な実務経験や高度な技術を持つシニア世代は、若手の育成で重要な役割を果たせます。ただし、さまざまな課題があることを認識しておく必要があるでしょう。

以下で詳しく紹介します。

転職は可能だが難易度は高い

建設業界ではシニアの方を採用する会社はありますが、年齢や体力面での制限があるため、正社員になるのは難しい場合が多いです。特に、建設現場での作業や長時間立ち続ける仕事では、会社側も採用を慎重に考えます。

ただし、経験が重視される業界なので、チャンスはあります。転職を成功させるには、自分の強みをしっかりアピールすることが大切です。今までの実績や保有資格、人をまとめた経験などをはっきり示すと、会社側へ好印象を与えます。また、働き方や給料についても柔軟に対応できることを伝えると、採用される可能性が高くなるでしょう。

資格や経験があると有利

経験と保有資格を生かせれば、転職のチャンスは十分にあります。特に一級建築施工管理技士の資格を持つ方は、豊富な実務経験と組み合わせれば、現場での即戦力として高く評価されます。

安全管理や品質管理の経験が豊富な方も、企業からの需要が高いです。特に、若手技術者の育成やプロジェクト管理の経験を持つシニア世代は、企業にとって貴重な人材となり得ます。

施工管理への転職で役立つ資格

施工管理職への転職を目指す際、保有する資格は重要な要素となります。資格は実務経験と組み合わせると、転職市場での競争力を大きく高められるでしょう。

では、転職で役立つ資格について詳しく解説します。

施工管理技士7資格

施工管理技士の資格には多くのメリットがあり、建設業界での活躍の幅を大きく広げられます。全部で7種類の専門分野に分かれており、それぞれの分野で1級と2級のレベルが設定されています。

1級資格保有者は2級に比べて、より高度な工事や大規模なプロジェクトの管理を任されることが多く、現場での責任者として活躍できる機会が豊富です。また、1級の試験は2級と比較してより専門的な知識と実務経験が問われるため、取得の難易度も高くなっています。

複数の分野の資格を保有している技術者は、より多様な現場での対応が可能となるため、企業からの需要が高いです。

建築施工管理技士

建築施工管理技士とはマンションや住宅、商業施設やオフィスビルなどの多様な建築物の工事現場で、品質管理や工程管理、安全管理など建築工事全般に関わる重要な責任を担う資格です。

仕事内容としては基礎工事や躯体工事、設備工事、内装工事など、多岐にわたる建設工事全体のスケジュール管理や品質管理を行います。作業員の安全確保や工事の円滑な進行をするために、現場を総合的に監督することが求められます。

土木施工管理技士

土木施工管理技士とは道路や橋、水道や河川、トンネル、ダム、港湾施設などの土木工事で、品質と安全性を確保するために必要不可欠な国家資格です。

仕事内容は、土木工事の施工計画の策定や工程管理、品質管理、安全管理、原価管理などの現場管理業務を担当します。責任者として重要な業務を任せられ、建設現場で中核的な役割を果たします。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士とは住宅や商業施設、工場などで必要な照明設備や送電設備、配電設備、通信設備など、幅広い種類の電気工事に関する専門的な知識と技術を持つ資格です。

仕事内容は発電や変電、非常用の電源設備工事、屋内配線工事などの計画立案から施工管理、品質管理、安全管理まで担当します。保有している級が高いほど大規模な工事の責任者として、重要な業務を任せられます。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士とは建築物の給排水やガス配管、ポンプ、空調、消火設備などの配管工事全般で必要な国家資格です。

仕事内容は建築設備である給排水配管や空調機器、浄化槽などの工事で、施工計画の立案から施工管理、品質管理、安全管理まで幅広い業務を担当します。一般建設業や特定建設業の専任技術者や主任技術者として役割を担うことが可能となり、工事現場での技術的な指導や監督を行う立場に就くことが可能です。

造園施工管理技士

造園施工管理技士とは学校や公園、道路、レクリエーション施設などの公共空間や私有地の造園工事の計画、施工、管理を行うための国家資格です。

仕事内容は庭や公園、遊園地などを作る作業者を総合的に管理することが主な役割です。工事の品質や工程、安全管理などを担当し、現場での作業が円滑に進むよう指揮を執る必要があります。資格の保有によっては一般建設業や特定建設業の専任技術者や主任技術者を務められ、より責任のある立場での業務遂行が期待されます。

建設機械施工技士

建設機械施工技士とは、建設現場において重要な役割を果たし、さまざまな種類の建設機械を使用する工事で必須となる専門的な資格です。

具体的な仕事内容は、建設機械を使用する工事の施工計画の立案から、工事における工程管理や品質管理、安全管理まで多岐にわたります。また、建設機械の適切な選定や運用方法の指導なども重要な役割となっています。資格を保有すると、建設工事現場で専任技術者や主任技術者といった重要な役職を務められ、現場での技術的な指導や監督を行う立場として活躍できるでしょう。

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士とはインターネットや携帯電話回線、光ファイバー通信、データセンターなどの通信に関連する工事の施工管理を行うための国家資格です。この資格は、通信設備の品質と安全性を確保する上で重要な役割を果たします。

具体的な仕事内容は、携帯電話基地局の設置工事や企業や施設向けのLANネットワークの新設、電波障害の調査と対策、通信ケーブルの敷設などの通信整備に携わります。保有する級（1級・2級）によって専任技術者や主任技術者として現場の管理・監督を担当することが可能です。工事の計画から完了までの品質管理や、安全管理を統括する重要な立場となります。

建築士

建築士は設計分野で役立つ資格です。主に1級と2級の2種類があります。1級建築士は大きなビルや土木工事の設計ができ、2級建築士は主に一般的な住宅の設計を担当します。

建築士の資格を取得するのは簡単ではありません。1級は10人に1人、2級は5人に1人くらいしか受からないため、資格があるだけで評価されます。資格を取ると給料が上がることも多いです。

試験は2つあり1つは学科試験で、もう1つは図面を書く試験です。難しい試験なので、独学は避けて、講習会や通信講座の利用をおすすめします。

参考：公益財団法人建築技術教育普及センター.「資格試験」.

電気工事士

電気工事士は、現場監督の方におすすめの資格です。電気工事士の資格は、家やビルの電気工事やメンテナンスに必要で、第一種と第二種の2種類があります。第一種は工場やビル（500Kw未満）の電気工事ができ、第二種になると一般の家や店（600V以下）の電気工事ができるようになります。

試験内容は以下の2つです。

1.筆記試験（マークシートかパソコンで解答）
2.技能試験（配線図を作る実技）

電気工事士の資格試験の2023年の合格率は第一種の筆記試験が61.6％、技能試験が60.6％です。第二種は筆記試験が59％、技能試験が68％（いずれも下期）となっています。

試験に合格するには過去問を解いたり 、配線図の書き方を覚えたりして、勉強すると良いでしょう。

参考：一般財団法人電気技術者試験センター.「電気工事士の試験案内」.

消防設備士

消防設備士は、消火器やスプリンクラーを扱う国家資格です。現場監督として必要な資格の一つで、商業施設の消火設備の工事・整備に必要です。

資格には主に2種類があり、より高度な資格である甲種は工事や整備、点検などの幅広い業務を行えます。一方、乙種は主に整備と点検に特化した資格で、工事は含まれていません。甲種資格は1〜5種まで、乙種資格は1〜6類までそれぞれ細かく分類されています。

合格率を見ると、甲種が比較的難しく20〜30％程度となっています。乙種は若干高めで30〜50％です。特に需要の高い4類の資格取得には、甲種では約3カ月の学習期間が必要とされ、乙種でも約2カ月の準備期間があった方が良いでしょう。

試験は各科目に基準点が設定されており、一つでも基準を下回ると不合格となります。実技試験では特に重要な項目として、さまざまな器具や装置の鑑別能力が問われ、さらに正確な製図の知識と技術も必須となっています。

参考：一般財団法人消防試験研究センター.「消防設備士試験」.

まとめ

60代からの施工管理への転職は、豊富な人生経験と実務経験を生かせる選択肢として十分に可能です。体力面での配慮は必要ですが、経験を生かした働き方を選択すれば、充実した第二のキャリアを築けるでしょう。

資格取得や実務経験の組み合わせによっては、年収400〜600万円程度を目指せます。特に1級・2級施工管理技士の資格取得が重要で、これらの資格を持っていれば、転職の可能性が大きく広がります。

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