建設業界の資格のなかでも、ホワイトカラー職といわれているのが建築積算士です。建築業界では公共工事を請け負うために工事価格を競う入札システムがあり、建築積算士の仕事はその際に大きくかかわってきます。
実際に建築会社に勤めている人や就職を考えている人、転職でキャリアアップを目指している人のなかには、建築積算士の資格取得を目指している人もいるのではないでしょうか。この記事では、建築積算士の仕事内容や試験の概要、難易度までを解説していますので参考にしてください。
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建築積算士は材料の数量や人数(工数)など、建築の生産過程で必要になる数量や工事費を設計図や建築図面を読み解きながら割り出す業務を担います。かつては、国土交通省が認定する資格でしたが、行政改革の一環で民間資格となり、2001年からは建築積算技術者の育成や技術的な水準の向上などを目的として設立された公益社団法人 日本建築積算協会が認定する資格制度となっています。
建築積算士には下位資格として「建築積算士捕」があり、建築積算士が行う業務について基礎的な知識を有している者に与えられます。上位資格の「建築コスト管理士」は建築生産過程だけではなく、企画や構想から廃棄に至るまで、より広い業務領域においてコストマネジメントを行う資格です。
建築構造物を造る際、どの業者に工事を発注するのか入札(一般競争入札)で競わせることが珍しくありません。
発注者は応札業者が出した条件のなかで、最も有利な提示をしたところと契約を結びます。特に官公庁などが発注者になる場合は原則的に入札制度が取られ、応札した建設業者の条件が詳しく比較されます。
入札する際に提示する価格の基礎データを算出するのが建築積算士の仕事です。設計図書や工事費の構成を知り、図面を読むスキルを備えていることはもちろん、建築資材などの相場も把握しておかなければなりません。
工事費は建物の面積や広さから大まかな計算ができるものの、使用する資材の種類や工期によって細かな違いがでます。建築積算士はさまざまな要素を鑑み、綿密に工事費を計算するスペシャリストです。
建築積算士は、図面などの情報をもとにしながら工事費を算出します。したがって、この試験に合格するためには設計図や建築図面などを読み取れるスキルが必須です。建築業界での仕事が未経験の場合は、多少難しいと感じるかもしれません。一方で、普段から図面等に馴染みがある経験者にとっては手が届きやすい試験です。
2020年1月に実施された2019年度の試験結果(二次試験)は、実受験者数644人のうち446人が合格し、合格率は69.3%でした。合格率は年度によって上下しますが、おおむね6割前後で推移しています。
引用:「建築積算士認定事業による2019年度建築積算士二次試験実施結果
建築積算士になるためには、公益社団法人 日本建築積算協会が実施する試験に合格する必要があります。建築積算士の試験は17歳以上であれば他に特別な条件がなく、社会人はもちろん学生でも受験が可能です。実務経験も必要とされないため、建築に関する理解を深めるためや、建設業界で役立つ資格として、実際に学生も多く受験しています。
試験は一次試験及び二次試験があり、年1回行われています。試験時期は一次試験が10月、二次試験が翌年1月です。問題は公益社団法人 日本建築積算協会が発行している「建築積算士ガイドブック」に沿って出題されます。
指定のガイドブックを購入し、独学で勉強して合格を目指すことももちろん可能ですが、試験に合格するための基礎的な知識を得る方法として、建築関連の学部がある大学等で勉強することや、建築設計事務所などで図面の読み方などを学ぶのも選択肢のひとつです。
先述したように、建築積算士の試験は主催する協会が発行するガイドブックに沿って出題されます。このガイドブックは、「1、建築積算とは」「2、建設産業について」「3、工事の発注・契約」「4、設計図書」「5、工事費の構成」「6、建築積算業務の実際」 「7、建築数量積算基準」 「8、内訳書標準書式 」「9、市場価格」「10、チェックおよびデータ分析」「11、建築積算と施工技術」「 12、LCC(ライフサイクルコスト)」 「13、VE(バリューエンジニアリング)」 「14、改修工事」 「15、環境配慮とコスト」の15章と「巻末資料」で構成されています。ガイドブックは改定されることがあるため、指定の年度以降のものを用意しておかなければなりません。
二次試験は基本的に一次試験をクリアした人のみ進むことができます。一次試験は合格したにもかかわらず、二次試験で不合格になった場合、翌年に限り一次試験が免除されます。
ほかにも一次試験が免除されるケースがあります。公益社団法人 日本建築積算協会が実施する積算学校の卒業生や下位資格の建築積算士補を所有している人も一次試験の免除対象者です。それ以外にも一級・二級建築士や木造建築士、一級・二級建築施工管理技士など、他の建築関係の資格保有者も一次試験が免除されます。
一次試験の試験時間は3時間で、通常12時50分から15時50分に実施されています。出題範囲は先述した建築積算士ガイドブックの全章が対象です。
問題形式は4肢択一で、問題数は50問です。出題は指定のガイドブックからとはいえ、3時間という長時間で50問解かなければならない試験は簡単ではありません。建築に関する基礎知識や工事費に関する問題はもちろん、数量積算基準や標準内訳書式など、建築積算士として業務にあたるために必要な幅広い知識が問われます。
公益社団法人 日本建築積算協会のホームページには数年分の過去問題及び解説が掲載されています。出題の傾向を知ることができるとともに、問題を解くための練習にも役立てることが可能です。
二次試験は短文記述問題と実技試験が実施され、一次試験に比べるとより実務的な問題が出題されます。短文記述試験の試験時間は1時間で、200文字以内の論文形式で設問に解答する問題が2問出題されます。出題は積算士ガイドブックの1~4章及び9~15章に範囲が絞られているため、一次試験の4肢択一よりは範囲が絞りやすいかもしれません。
実技試験の試験時間は4時間30分です。出題範囲は建築積算士ガイドブックの5~8章及び巻末の基準類で、「躯体」「鉄骨」「仕上」「内訳明細作成・工事費算出」の4分野から4問出題されます。問題で与えられる図面や資料に基づいて数量を計測・計算し、内訳明細書を作成する形式です。
短文記述問題も実技試験も足切り点があります。基準となる点数を取れていない問題があった場合、他の問題で得点を取れていても不合格になるため、まんべんなく勉強しておくことが大事です。
受験手数料として2万7,000円(税込)、学生会員は1万3,500円(税込)が必要です。一次試験に合格した者がその年の二次試験を引き続き受験する場合は、あらためて二次試験の申し込み時に支払う必要はありません。一次試験の免除者や建築積算士捕の資格を所有している場合は受験が二次試験からとなり、二次試験を申し込む際に支払いを行います。
所定の手続きで申し込みを行うと仮受付書と受験料払込用紙が送付されてきます。支払いを済ませるまで申し込みが完了しないため、余裕をもって手続きを行いましょう。
一次試験の試験会場は9都市9会場あります。北海道は札幌、東北では宮城県の仙台、本州は東京都と名古屋、大阪、広島の4カ所があり、残りは九州の福岡、鹿児島と沖縄です。二次試験はこれに金沢を加えた10カ所で行われています。
建築積算士は、専門的な知識や技術を用いて建築生産過程で必要となる工事費の積算を行います。それは公共事業の工事を入札する際に重要なポイントになります。民間資格として公益社団法人日本建築積算協会が実施している建築積算士の試験では実務経験は問われず、17歳以上であれば受験が可能です。
建築積算士の資格取得に向けて勉強することで建築に関する理解をより深めることができ、取得できれば就職が有利に働くことも珍しくありません。キャリアアップを図るためにも建築積算士の資格取得を視野にいれてみてはいかがでしょうか。
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