施工管理に学歴は必要?大卒と高卒の年収の差は?

施工管理とは、工事の工程管理や安全管理をし、スケジュール通りに進むように調整する仕事です。施工管理の資格は、建築施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士など全部で7種類あります。

この記事では、このような資格を取るために学歴は必要なのか、学歴による年収の差があるか、高収入を目指すにはどうすればいいかなどを解説します。

施工管理技士に学歴が必要?

施工管理技士になるために学歴は絶対条件ではありません。例えば2級建築施工管理技士の受検資格は学歴ではなく、「満17歳以上であること」という年齢制限だけです。ただし、第一次検定に合格すると第二次検定を受け、両方に合格して初めて2級建築施工管理技士となれますが、その第二次検定を受けるのに一定期間以上の実務経験が必要です。

大卒の場合、卒業後1年6カ月以上実務を経験しなければ第二次検定を受けられません。普通科の高校を卒業した場合は4年6カ月以上、中卒だと8年以上実務経験が必要です。

このことからもわかるように、学歴は必須ではありませんが、高学歴になるほど実務経験が短くて済みます。

また、アルバイトや、建築物以外の工事にかかわってきた期間は実務経験に入りませんので、注意が必要です。

学歴で年収が異なってくる

施工管理技士になるためには学歴は必須ではないということを先ほど説明しましたが、学歴によって年収の差はあるのでしょうか。学歴による年収の差を見ていきましょう。

「建設・設備求人データベース」を運営する株式会社クイックが行ったアンケート調査によると、大学院卒の年収は744万円、大学卒の年収659万円、高校卒と中卒はそれぞれ595万円、585万円でした。

大学院を卒業した人の年収が一番高く、大学卒とは85万円も年収の差があります。大学卒業と高校卒業の年収の差は64万円。高卒と中卒は約10万円の差ですので、それほど大きく年収の差はないようです。

この結果を見ると、施工管理技士になる条件として学歴は問われませんが、年収には学歴の差が出てくるということがわかります。

文系でも理系でも施工管理職になれる

「私は文系出身だけれども施工管理技士になれるのだろうか」と思われる方もいらっしゃるでしょう。施工管理技士は文系でもなれます。では、どのようにしたら文系出身の方が施工管理技士になれるのか説明しましょう。

文系だと「建築学」などの専門知識はありませんので、最初は有資格者のもとで実務経験を積むことになります。実務経験をしながら専門知識を学んでいくという形です。有資格者をサポートしながら学び、受検に必要な実務経験を積んでいきましょう。

このように実務経験を積み、受検に必要な実務経験年数をクリアし、試験に合格すれば施工管理技士としてキャリアアップすることが可能です。資格を取得すれば仕事の幅が広がります。「文系のためダメだろう」と思わずに、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

高収入を目指すには

同じ施工管理の仕事でも、どの会社に勤めているのか、どのような工事にかかわっているのかにより年収に幅があります。小さな会社の小さなプロジェクトでしたら、年収もあまり高くないでしょう。

また、経験年数も収入にかかわります。経験年数が多くなるほど収入は増えますが、勤めている会社の規模によっても収入の上がり方が変わってくるでしょう。

大手の会社の、大きなプロジェクトにかかわることができれば年収1,000万円も夢ではありません。しかし、年収1,000万円を目指そうと思えば、やはり資格が必要です。施工管理技士の1級か2級はもちたいところです。もし1級の建築施工管理技士の資格を持っていたら主任技術者、管理技術者のどちらにもなれます。このように施工管理技士の1級を持っていると、転職をするときにも有利に働くでしょう。

では、施工管理技士の資格はどのように取ればいいのでしょうか。2級と1級の資格の取り方や仕事内容、メリットを紹介します。

施工管理技士2級になるには?

施工管理技士の2級を取得しようと思えば、検定に合格しないといけません。ここでは2級建築施工管理技士の資格試験について説明します。

2021年度の施工管理技術検定から、少し内容が変更になりました。今までは学科試験を受け、それに合格すれば実地試験を受けるという構成でしたが、これが第一次検定、第二次検定と変更になりました。

また、第一次検定に合格すると、それが生涯有効な資格となり、国家資格として「2級施工管理技士補」の称号が付与されます。その後第二次検定に合格して、晴れて「2級施工管理技士」になるという手順となります。試験の構成などは変更になっても、合格に求められる水準は今までの水準と変わりません。

2級建築施工管理技士は、請負金額が4,000万円以下の中小規模の建設現場を担当できます。また、主任技術者として業務を担当できますが、監理技術者にはなれません。そのため、大規模な施工の場合は1級建築施工管理技士と一緒に仕事をしないといけないでしょう。

とはいえ、2級建築施工管理技士になると、さまざまなメリットがあります。2級建築施工管理技士の需要は高く、活躍の場が多岐にわたります。また、責任ある立場に立って仕事ができるので、やりがいも感じ、収入もアップするでしょう。1級建築施工管理技士に比べると、受検資格を満たす実務経験年数も少なくて済み、チャレンジしやすくなっています。

施工管理技士1級になるには?

1級建築施工管理技士になるにはどうしたらいいのでしょうか。施工管理技術検定が2021年度から改定されるのにともなって、1級受検資格の見直しも行われました。今までは2級施工管理技士に合格し、1級の受検に必要な実務経験を積んだ後に1級受検をするという形でした。

しかし2021年度からは2級施工管理技士に合格すると、1級の第一次検定はすぐに受けられるようになります。1級の第一次検定を受け、1級施工管理技士補になり、その状態で実地経験の年数を満たし、1級の第二次検定を受けられるパターンに変わりました。

また試験の内容の再編も行われました。今までは学科試験と実地試験に分かれており、学科試験では知識問題、実地試験では能力問題が出されていました。改定にともない、第一次検定では知識問題をメインとして能力問題も追加されます。第二次検定も能力問題がメインですが、知識問題も問われます。

1級建築施工管理技士は、管理する工事の規模の制限がありません。そのため大きなプロジェクトにかかわることができるようになり、責任は一層重くなりますが、さらにやりがいも感じるでしょう。

1級建築施工管理技士のメリットは主任技術者と管理技術者のどちらにもなれることです。そのため非常に需要は多く、1級を持っていると転職にも有利ですし、年収もアップするでしょう。

施工管理に学歴は必要?

施工管理に学歴は必要かどうかの結論は、「学歴がなくても検定に合格すれば施工管理技士になれる。しかし、最終学歴により実地経験の年数が異なり、高学歴の方が実地経験の年数が少なくて受検可能」ということです。

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