建設業界の平均年収はいくら？　職種・年代別の相場と年収アップの方法を解説

「建設業界に転職したいけれど、年収はどのくらいもらえるのだろう？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

建設業界は、施工管理や設計、現場作業員など職種や年代、企業規模によって年収の差があります。そのため業界全体だけではなく、自分が希望する職種の年収も確認することが重要です。

そこで本記事では、建設業界の平均年収について、職種別・年代別の相場や年収アップをするための具体的な方法を紹介します。これからのキャリアプランを描く際の参考にしてみてください。

【職種別】建設業界の平均年収相場

厚生労働省の「令和７年賃金構造基本統計調査」によると、建設業の賃金は月額36万6,300円となっています。これを12倍すると、年収目安は439万5,600円です。

ただし、建設業界の中でも、職種によって年収相場は大きく異なります。

ここでは、4つの職種の年収相場について、詳しく見ていきましょう。

※参考：厚生労働省.「令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況」.“(5) 産業別にみた賃金”

施工管理職の年収

施工管理職の年収は、経験年数によって大きな幅があります。これは、経験を積むほど任される案件の規模や責任が大きくなり、それに伴って評価や年収も上がっていくためです。

以下では、施工管理職の経験年数・役職別の平均年収を紹介します。

現場監督クラスになると、スーパーゼネコンでは1,000万円を超えることもあります。

施工管理職はキャリアがあるほど年収が伸びていく、将来性の高い職種といえるでしょう。

建築士・設計職の年収

建築士・設計職の年収は保有資格のグレードによって、年収に差が開きやすい傾向にあります。具体的には一級建築士と二級建築士では、平均年収に大きな差があります。

ここでは、建築士・設計職の年収相場を、資格・経験年数別に見ていきましょう。

このように、保有資格によって年収に大きな差が出てきます。 キャリア設計を考える際は、上位資格の取得または大手事務所へ転職することを検討するのが、おすすめです。

現場作業員（職人）の年収

現場作業員（職人）の職種は多様で、平均年収の幅も広くなっています。これは、専門性の高さや危険を伴う作業かどうかによって、給与水準が変わってくるためです。

主な職種別の平均年収を、以下の表にまとめました。

掘削・発破工やクレーン運転士など特殊な資格や技能が必要な職種は、年収が高い傾向にあります。

営業職・事務職の年収

建設業界の営業職は業界内でもトップクラスの高年収です。取り扱う建物や土地の金額が大きいため、成果に対する報酬も比例して高くなる傾向にあります。

営業職・事務職の年収相場を以下に整理してみました。

営業職の中でも、建設コンサルタントは特に年収が高いです。一方、事務職は現場職に比べると年収は控えめになっています。

【年代別】建設業界の平均年収相場

建設業界の年収は、年代を重ねるごとに右肩上がりで伸びていく傾向があります。ここでは、厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」に掲載された月額賃金を12倍し、年代別の年収の目安として紹介します。

20代の年収

建設業界の20代の年収目安は、以下の通りです。

ただし、年収は企業により異なるため、あくまでも目安であることを念頭に置く必要があります。

※参考：厚生労働省.「令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況産業別にみた賃金」.“(5) 産業別にみた賃金”

30代の年収

30代は2級施工管理技士などの資格取得や、責任あるポジションを任されるようになるため年収が伸びやすい時期です。

30代の年収相場は、以下の通りです。

個人のキャリア形成に合わせて年収に差が生まれる年代といえるでしょう。

※参考：厚生労働省.「産業別にみた賃金」.

40代の年収

40代になると、400万円以上の安定した収入を得やすくなる傾向があります。40代の平均年収は、以下の通りです。

40代も個人のキャリア形成によって、年収が大きく変わるタイミングだといえるでしょう。

※参考：厚生労働省.「産業別にみた賃金」.

50代・60代の年収

建設業界では50代後半が年収のピークで、536万6,400円となっています。50代・60代の平均年収は、以下の通りです。

60代に入ると再雇用制度などの影響で年収は下がる傾向にありますが、400万円前後の安定した年収を維持しています。

※参考：厚生労働省.「産業別にみた賃金」.

建設業界の年収に差が出る要素

同じ建設業界で働いていても、年収に大きな差が出るのは、3つの要素が関係しています。詳しく見ていきましょう。

企業規模による違い

建設業界では企業規模によって、年収に大きな差が出ることも少なくありません。大手企業ほど大規模なプロジェクトを扱い、利益率も高くなっています。

ここでは、企業規模別の年収差を年代別にまとめてみました。

表からも分かるように、年代が上がるほど企業規模による差は約100万円以上開いていきます。キャリアの早い段階で企業選びを間違えないことが、年収を大きく左右するポイントです。

都道府県による違い

主な地域別の年収目安は以下の通りです。

※年収目安は「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」の建設業（D）、男女計・年齢計の「きまって支給する現金給与額（月額）」を12倍して算出。

勤務地が違うだけで、年収に差が出ることがあります。特に東京や大阪などの都市部は大型プロジェクトが集中していて、企業の資本力も地方より高い傾向にあります。

地方都市などは公共工事中心で、単価は都市部より低めです。過疎地域になると案件数自体が少なく、年収も低くなりがちといえるでしょう。そのため同じ職種でも東京と地方では、100万円以上の差がつくケースもあります。

ただし生活コストは都市部の方が高いため、単純に年収だけで判断しないことが大切です。

※参考：e-Stat 政府統計の総合窓口.「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別」.

資格の有無や役職・残業代

資格の有無や役職、残業代の3つは、建設業界の年収を決める重要な要素です。それぞれが年収にどれだけ影響するかを、以下にまとめました。

また、資格手当や現場手当などの各種手当も年収を左右します。資格手当は資格に応じて月数千〜数万円が支給され、現場手当は現場勤務によって追加支給されるケースもあります。

このように、資格の有無や役職、残業代に加えて各種手当も年収に大きく影響します。中でも施工管理技士は資格による年収差が大きい職種であり、1級と2級の差や上位資格の取得が、年収アップの大きな武器となるでしょう。

建設業界で年収をアップさせる4つの方法

建設業界で「今よりも年収を上げたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。建設業界には、着実に年収をアップさせる4つの方法があります。

それぞれのメリット・デメリットを理解して、自分に合った方法を選んでみてください。

資格を取得する

資格の取得はリスクが低く、確実に年収をアップさせる方法です。資格は一度取れば一生もので、転職の際にも強力な武器になります。

特に技術士やRCCM（シビルコンサルティングマネージャー ）を保有すると責任あるポジションを任されやすくなり、年収も大きく上がる傾向にあります。他にも、関連する上位資格を取得すれば企業からの評価が上がり、年収アップにつながりやすいでしょう。

実務経験を積み管理職を目指す

建設業界で年収を着実に増やすなら、管理職へ昇格することです。管理職を目指すためには、まず主任・工事主任クラスを目指すことが近道です。

次に現場代理人として現場を任される立場になり、最終的には所長・工事部長クラスへとステップアップすれば、大幅な年収アップを目指せるようになるでしょう。ただし管理職になるには時間がかかる上責任も大きくなるので、それなりの覚悟が必要です。

待遇の良い大手企業などへ転職する

年収アップをしたいなら、大手企業への転職が最短ルートです。まずは、スーパーゼネコンや準大手ゼネコンへの就職を目指しましょう。大規模案件を数多く手がけているため、高年収を期待できるのが魅力です。

また、外資系の建設企業は日系企業と比べて平均年収が高い傾向にあります。大手のハウスメーカーであれば、営業職として実績を積むことで高額な年収も狙えます。さらに、不動産デベロッパーも高年収が期待できる業界の一つです。

同じ働き方でも会社が違うだけで、生涯年収に大きな差が出やすくなります。企業選びのポイントを押さえて、年収アップを目指してみてください。

独立して一人親方・フリーランスになる

独立して一人親方やフリーランスになれば、会社員時代の1.5〜2倍の収入を目指せる場合もあります。会社の仲介手数料がなくなると、元請けから直接仕事を受けられるようになり年収アップにつながりやすくなります。

独立のメリット・デメリットを、以下で分かりやすく比較してみました。

ただし、独立には十分な実務経験と人脈、そして営業力が必要です。いきなり独立するのはリスクが高いので、まずは会社員として経験と人脈を積んでから、慎重に判断するのがおすすめです。

建設業界の年収に関するよくある質問

ここでは、建設業界の年収に関する気になる疑問に答えていきます。

残業代は年収に含まれる？　2024年問題の影響は？

建設会社の多くは残業代を年収に含めているため、求人票を確認する際は残業代の内訳に注意が必要です。残業時間が減ればその分だけ手取りも下がる可能性があります。提示された金額をうのみにしないように注意しましょう。

さらに注意したいのが、2024年問題です。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制（原則として月45時間・年360時間）が適用されました。上限規制への対応によって残業時間が減った場合、残業代を含む年収が下がる可能性があります。

そのため転職活動では、年収の総額だけではなく、残業代を除いた年収を把握することが、これまで以上に重要です。求人票を丁寧にチェックし、面接時にも遠慮せず質問すれば、入社後のミスマッチを防げるでしょう。

※参考：厚生労働省.「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 」.

未経験から建設業に転職しても年収は上がる？

未経験からでも年収アップは十分に可能です。 多くの企業では、資格取得支援制度や研修制度が充実しているので、意欲さえあれば着実にステップアップできます。

未経験から年収アップを目指す道筋としてはまず、年収は300万〜400万円程度からスタートするのが一般的です。入社後3〜5年目には、会社の制度を活用しながら資格取得を目指しましょう。

そこからさらに経験を積み、5〜7年目頃には主任クラスへとステップアップすることで、年収500万円前後に到達するケースもあります。10年目以降になると、上位資格取得と実務経験を重ねることで、年収600万円以上を目指すことも可能でしょう。

まとめ

建設業界の年収は、職種や年代、勤務地、資格の有無などによって大きく異なります。そのため、転職や就職を検討する際は、業界全体の平均年収だけではなく、自分が目指す職種や企業の給与水準を確認することが重要です。

また資格取得や管理職への昇格、大手企業への転職などは年収アップにつながる可能性があります。年収だけではなく、賞与や各種手当、残業代を含めた給与体系も確認し、自分に合ったキャリアプランを検討しましょう。

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