施工管理士と現場監督の違いは？仕事内容ややりがい、必要な資格などについて解説

建設現場や建設プロジェクトには数多くの人が関わるため、全体の流れを統括する管理者の存在が欠かせません。こうした管理業務は主に、施工管理士と現場監督が担います。

施工管理に興味はあるが「施工管理士と現場監督の業務内容は異なるのだろうか」「年収や資格の取得方法に違いはあるのだろうか」と考えている方もいるでしょう。両者は似た業務内容をこなしていますが、給与・年収や資格の取得方法には違いが見られるため、それぞれ明確に把握しておく必要があります。

そこで本記事では、施工管理士と現場監督の違いや仕事内容、それぞれの仕事のやりがいなどを解説します。記事後半では、給与・年収や施工管理士と現場監督になるための方法などもご紹介するので、建築業界に興味のある方はぜひ参考にしてください。

施工管理士と現場監督の違い

施工管理士と現場監督はいずれも、建設現場や建築プロジェクトで全体の進捗状況を管理し、安全や品質に配慮しながら工程を進めていきます。詳しくは後述しますが、工程管理や原価管理、品質管理、安全管理などが両者の主な業務です。

名前の違う両者ですが、立場はほとんど同じで仕事内容に大きな差はありません。強いて言うなら、施工管理士は工事の進行全体を管理するためデスクワークが比較的多く、現場監督は作業員への指示出しや資材の発注手続きなど、現場での業務が多い点が特徴です。

施工管理士と現場監督のいずれの名前を使っているかは、企業によって異なります。多くの企業では、事務処理のスキルや施工管理技士を始めとする資格の有無により採用基準が設けられていることが一般的です。一方中小企業では、線引せず施工管理士と現場監督を併任するケースも見受けられます。

施工管理士とは？

施工管理士（正式名称：建築施工管理技士）とは、建築業に携わり施工管理を行うための国家資格です。建築業法で施工管理士になるための資格や要件などが定められており、施工管理技術検定の第一次試験と第二次試験に合格することで資格を取得できます。

施工管理士になると、ビルや橋の建設、インフラ整備など大規模な工事を行うゼネコンやサブコンで活躍できる他、建設事務所やハウスメーカーに所属して住宅の建設に携わることも可能です。

施工管理士は工事全体を安全かつ効率的に進めていくために、高いリーダーシップやスケジュール管理能力、危機管理能力、マルチタスク能力が求められます。その他、クライアントとのやり取りも発生するためコミュニケーション能力や、業務内容が多岐にわたる分、体力的・精神的なタフさなどが必要です。

施工管理士の仕事内容や資格の取得方法の詳細は、こちらの記事で詳しく解説しているので、気になる方はあわせて参考にしてください。

なお同じ「施工管理士」という言葉でも、特定の企業や団体で施工管理に関わる職務や役職を指す場合もあり、必ずしも資格が必要な「建築施工管理技士」とは限りません。

現場監督とは？

現場監督とは、建築工事や土木工事現場で、工程管理・安全管理などの業務を担う管理者です。ハウスメーカーや土木工事現場、電気工事現場などで活躍できます。

現場監督は施工管理士と異なり、特定の資格が求められるわけではありませんが、工事に関する知識とスキル、経験などが求められます。加えて、現場を統率するリーダーシップや工期に間に合わせるスケジュール管理能力、予想外のトラブルに対応する危機管理能力なども必要です。

施工管理士と現場監督の仕事内容

施工管理士と現場監督の仕事内容は多岐にわたりますが、主に以下の4つに分類できます。

・工程管理
・原価管理
・品質管理
・安全管理

四大管理と呼ばれるそれぞれの仕事内容を詳しく見ていきましょう。

工程管理

工程管理では、プロジェクトの計画や実施、工事の監督、スケジュール管理などを行います。この業務は、定められた工期内に工事を完了させるために欠かせません。

工事は数カ月程度で完了するものから、年単位で進行するプロジェクトまでさまざまです。綿密な計画を練り、進捗状況を把握して適宜修正する計画力が求められます。

工程管理のプロセスでは、全体計画・月次計画・週次計画を立て、現場状況に応じて調整して各関係者と連携を取りながら協議します。工程管理業務をしっかり遂行することは、人的リソースを削減し利益を確保する点でも、クライアントからの信頼を獲得する点でも重要です。

原価管理

原価管理とは、工事や建設を行う際に発生する材料費や外注費などの原価を計算し、必要に応じて調整する業務です。原価管理を行うことで、かかっているコストを明らかにできるため、売上から工事原価を引いた粗利（売上総利益）を高めるための施策を実行したり、損益分岐点を把握して経営判断に役立てたりできます。

原価管理では初めに、工事やプロジェクトが完了するまでの見積もりを計算し、その次に原価を計算するという流れで進めます。プロジェクトの進捗状況をしっかりと把握し、ときには人的リソースや材料などを見直す臨機応変な対応力が必要です。

また建築業法では、出費と収支を明確にする貸借対照表や損益計算書、事業報告書などの書類に「完成工事高」や「完成工事原価」「未成工事受入金」などを記載する義務があります。こうした特別な勘定科目を用いる必要性があるため、ある程度の専門性も求められるでしょう。

※参考：e-GOV. 「建設業法」

品質管理

品質管理とは、工事で使われる材料が品質基準を満たしているか、設計図通り工事が実行されているかなどを確認する業務です。たとえ工期通りにスケジュールを進めることができ、原価を押さえて粗利を確保できていても、最終的に完成した建物の品質が悪ければ、利用者の安全性が損なわれるだけでなく、社会からの信頼を失ってしまいかねません。

品質管理では、具体的に以下の項目をチェックします。

・寸法や機能、デザインは設計図通りに建築されているか
・自治体が定める耐震強度基準を満たしているか
・工法にミスはないか
・建築基準法に則った工程で進められているか

上記の項目をチェックしながら、不備があれば作業員に指示を送ったり、写真や文書で記録を保存したりします。

安全管理

安全管理は、現場で働く作業員の安全を確保するために不可欠な業務です。建設現場や工事現場によっては、高所で行う作業や重機を扱うリスクの伴う業務が発生します。

これだけ安全性が叫ばれている現代でも、いまだに建設現場での死亡事故は後を絶ちません。実際に令和3年には、東京労働局管内だけでも18件もの死亡事故が発生しています。安全管理がずさんだと、こうした事故のリスクがより高まると考えられるため、無事故でプロジェクトを完遂するためにも非常に重要な業務の一つです。

安全管理では具体的に、以下の業務を行います。

・機材点検：安全に動作するか定期的にチェックする
・作業員の健康状態の確認：ヒューマンエラーに起因する事故リスクを減らす
・危険回避の声掛け：お互いに注意喚起し安全な作業環境を維持する
・ヒヤリハット事例の共有：事例を共有して対策を考える
・5S活動：整理・整頓・清掃・清潔・躾を行い、転倒災害を防止する

上記に加えて、特定の作業をする場合は2人以上でダブルチェックを行う、高所作業では安全帯を付けるなどオリジナルのルールを設定するのも効果的です。

※参考：厚生労働省. 「令和3年 建設業死亡災害事例」

施工管理（現場監督）のやりがい

施工管理（現場監督）では、以下の場面でやりがいを感じられるとの声が多数あります。

・建設物が完成することで達成感を得られる
・建設した建設物が地図に残ることも
・社会貢献度が高い
・業務の幅が広く勉強になる

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

建設物が完成することで達成感を得られる

建設プロジェクトは、長期にわたり進められていきます。ときには想定外のトラブルが起こり、計画通りに工事を進められないこともあるでしょう。

そのような苦難を乗り越え建設物が完成すれば、自分の判断で現場の統率を保ったことや、満足のいく仕上がりになったことなどで、高い達成感を得られます。

建設した建設物が地図に残ることも

建設物の規模によっては、それが地図に記載されることもあります。

普段何気なく見ていた地図を眺めて「自分が携わった建築物が載っている」と感慨深い気持ちになれるのは、施工管理（現場監督）の醍醐味といえるでしょう。

社会貢献度が高い

施工管理（現場監督）の仕事は、社会貢献度が高い点も魅力の一つです。自らが担当した建築物やインフラが人々の生活を支えていることを実感できるため、充実感を得られるでしょう。

業務の幅が広く勉強になる

施工管理士と現場監督の仕事は、多岐にわたります。建築や工事に関する高度な専門知識などのハードスキルはもちろん、関わる多くの人と良好な関係を築くためのソフトスキルも必要です。

それぞれを高い水準でこなすのは簡単ではありませんが、経験を積む過程で自己成長を感じられるでしょう。

施工管理士と現場監督の給与・年収

ここからは、気になる施工管理士と現場監督の給与・年収をご紹介します。まずは、国税庁が発表した令和3年度の「民間給与実態統計調査」に基づき、施工管理士と現場監督を含めた建築業界の年収を見ていきましょう。

同資料によると、給与所得者の平均給与が443万円なのに対して、建築業界の平均給与は400万円以上、500万円以下が18.1％と最も多い結果となりました。両者を比較すると、建築業界の平均給与は平均と同程度か、高めの水準にあることが分かるでしょう。

施工管理士の年収に関する正確な調査や統計などはありませんが、一般的に職務経験や職場によって異なります。20代から30代の若手・中堅の施工管理士と、40代から50代のベテランとでは給与も異なってきます。さらに1級建築施工管理技士の資格を取得すれば、より働ける幅が広がり、給与もアップする可能性があるでしょう。

現場監督も同じく正確な統計資料はありませんが、資格や経験の有無、企業規模によって異なるので、実際に職に就く際はそれらの条件も総合してリサーチすることが重要です。

※参考：国税庁. 「令和３年分　民間給与実態統計調査」

施工管理士と現場監督になるには？

ここからは、施工管理士・現場監督に必要な資格について見ていきましょう。

施工管理士に必要な資格

国家資格である建築施工管理技士になるためには、建築施工管理技術検定を受験し合格する必要があります。建築施工管理技士は1級と2級に分けられていて、いずれも建築工事現場で責任者になれますが、主な業務内容は以下のように異なります。

・1級建築施工管理技士：高層ビルや大型商業施設、公共施設、インフラなど大規模な工事に携われる。
・2級建築施工管理技士：中小規模の工事で主任責任者となる。

1級・2級建築施工管理技士は受験資格にも違いが見られ、実務経験や指定科目を修めた実績や、2級建築施工管理技術検定の合格の有無などで細かく条件が定められています。

その他、以下の資格を有していると専門的な知識が必要な現場でも活躍できるでしょう。

・土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・電気通信工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・造園施工管理技士
・建設機械施工技士

現場監督に必要な資格

現場監督に必須の資格はありませんが、保有していると業務をスムーズに進められたり、年収アップを期待できる資格はあります。

例えば、監理技術者などです。監理技術者とは、元請業者が下請け業者と結んだ契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に配置が義務付けられている専任の技術者です。

土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の指定建設業で監理技術者となるには、1級建築施⼯管理技⼠や 1級建築⼠などの一級国家資格を保有していること必要となるので、少々ハードルが高いでしょう。それ以外の建設業では、実務経験をベースに申請できるので、挑戦してみるのがおすすめです。

※参考：一般財団法人　建設業技術者センター. 「監理技術者について」

まとめ

本記事では、施工管理士と現場監督の違いや仕事内容、年収や必要な資格などをご紹介しました。

施工管理士と現場監督はいずれも、安全や品質に配慮しながら建設現場や建築プロジェクトで全体の進捗状況を管理する重要な役割があります。責任は重大ですがその分やりがいも多く、年収も給与所得者の平均と比較すると同程度か高めの水準です。

建築施工管理技士や監理技術者の資格を保有していると、働ける幅が広がる他、年収アップも期待できるでしょう。経験があるに越したことはありませんが、未経験からでもチャレンジできるので、まずは求人サイトに登録してみてください。

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